2017年5月のアーカイブです。サイトマップから利用ください。

現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。

１）電話帳
現在出回っている企業リスト、テレアポリストのほとんどは電話帳データが素になっていると推察できます。「激安」「無料」として各社から、数百万件のリストの提供がなされています。
現在日本で作成されている、会社に関する主たる情報は（参考1）に示した通りです。
数百万件の情報は電話帳以外には、法人登記情報しかありません。
法人登記の情報の流出は難しく、また情報として電話番号を保有していません。
電話がない事務所はごく少数ですから、網羅性において最も優れています。
ただ、その主たる作成目的が特定の相手の電話番号案内にあったため、「住所」「社名」での検索に特化した構成となり、一部同名会社識別のための「業種区分」がＮＴＴ基準で付されているのみです。

ＮＴＴも電話帳データの活用可能性に着目し、最近は番号登録時にＵＲＬなどの付加情報の取得も順次進めています。
他を寄せ付けない網羅性で、テレアポデータとしての存在感は一定継続します。

もう少し踏み込むと、電話帳データには別の課題があります。
電話の新設、移設はすべてＮＴＴによって行われます。
ＮＴＴが管理する情報は最新の情報に更新されており、関連会社から提供される情報は一定の鮮度が保たれています。
しかし、見積もりを取られると解るのですが、ＮＴＴの供給する電話番号情報は安くありません。
価格で脱落します。
これは、個別に職員が面談して番号を付与するという作業、コストを考えるとやむを得ません。

「激安」「格安」「無料」のデータは、ＮＴＴ作成の電話帳データがiタウンページ、yhoo電話帳などから取得し、加工されて供給されていると推察されます。
コピーコストの負担だけで、情報が取得できます。激安の提供も可能です。
ここでは、情報の鮮度が問題となります。いつの時点の電話帳か明示されていません。
業種区分も「独自分類」ですがその根拠は示されません。

おそらく、最も利用されることが多いデータだと想定しますが、「移転」、「使われていない」といった比率が多くなり、架電効率は上がりません。
「会社INDeX」では件数は現時点46万事業所ですから、電話帳900万件にはおよびません。
ＨＰ記載情報、ニュースリリース、採用情報、支店新設といった企業の活動状況をタイムリーに取得し、鮮度が高い情報を検索条件として活用できることが強みとなります。

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