2017年5月のアーカイブです。サイトマップから利用ください。

HPは当初、会社の広告的な機能で認知され、デザイン的な要素での差別化が行われてきた。
インターネットの利用が業務に浸透することにより、情報の開示、告知機能へと拡張されている。
法令に定める公告も、従来は官報によっていたが、電子公告が認められ、インターネットによる告知がより一般化している。

会社間の取引も、従来の系列取引のような、閉鎖的な取引関係ではなくて、電子取引(Eコマース)を含む、よりオープンな環境へと移行している。
長い年数の取引関係ではお互いの情報を調べる必要性も発生しないが、新規取引にあたっては、お互いの情報を取得分析する必要が発生する。

現在も与信を含めて、取引開始にあたっては、調査会社への委託、調査データ購入が一般的であるが、
取引開始以前の段階、営業リスト段階での情報識別には1000円/件以上のコスト負担には耐えられない。
より簡便な、Googleでの社名検索から、HPの目視確認がほとんどの会社で行われている。

HPは相互に参照することになるので、最新情報での更新がなされること。
会社の活動を、できるだけ正しく、迅速に伝えることへ注意が払われている。

ニュースリリースの、メディアへの露出を狙って、リリース配信代行会社のサービスを利用することが多かったが、HP上でのリリース、What’s Newなどの記事、コンテンツの掲載、更新サイクルが短くなっています。
自社HPを広告ではなくて、自社の情報告知媒体として活用する段階に入っていると判断できる。

HPによるニュース開示はXXX件あり、リリース配信件数YYYよりの圧倒的に多くの情報が開示されている。
この傾向は、加速しており、HPは情報収集の最適な媒体であると考えられる。

個別企業が、広く自社ニュースを告知する手段を持たなかったとき、メディアがその機能を独占してきた。それは、「良識」「情報価値評価」「知らしめる」という行為で、情報操作を許すことにもつながってきた。
今、メディアに依存しない告知手段をHPとして有しており、この情報流通は重要であると考える。

会社INDeXはその情報をHPから収集したデータベースである。
情報の更新サイクルの短期化、開示情報の多様化に対応して、収集、提供サイクル、方式を変化させながら、有用なデータの提供に努めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1. Googleインパクト：HPからの情報を集めることはGoogleから始まった。
2. 電話帳、飲食など特定サイト情報の制約：従来存在する情報サイトの制約、限界。
3. 調査会社情報の価値：ネットだけですべての情報が収集できるわけではない。
4. 不定型なＨＰからの情報抽出：見れば明らかな情報を自動的に抽出する困難さ。
5. ストレージ価格ゼロの時代：テラレベルのデータ蓄積コストを無視できる環境。
6. 多次元情報からの近似解：特定の権威筋ではなくて、たくさんの情報で、近似する。
7. 増大、迅速化するＨＰでの情報公開：現在から将来の見通し。
8. 世界への飛躍：海外展開への可能性
9. 情報基盤としてのSorl/Hudoop：利用しているオープンソースツール、ソフトウェアの紹介