2017年5月のアーカイブです。サイトマップから利用ください。
2.既存データとの違い：2）調査会社データ
現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。
2）調査会社データ
調査会社のデータとして、マーケティング、営業開拓に利用されるのは、帝国データバンク、東京商工リサーチの約150万件の情報です。
企業間取引における、与信情報として必須の情報となっています。
両社とも、数千人の専門調査員が会社を個別に訪問し、面談、場合によっては取引先の調査の結果を報告書として作成しています。
全社年次更新は原則ですが、個別の調査依頼があると、更新頻度は高くなります。
150万社というボリュームを考えると、2社以外が供給することは困難です。
株主、役員、取引先、銀行、業績など企業活動の内容がほぼ網羅されており、マーケティング、販売にも有効な情報です。長い歴史を持った調査ですが、逆にインターネットへの対処話されていません。
調査票の項目で、ＵＲＬの記載も始まっていますが、公開には至っていません。
多大な労力をかけて作成されるため、利用コストも高くなります。
通常、オンライン検索で1000円/件以上となっており、取引先の与信確認では活用しても、新規顧客開拓対象のデータ取得費用としては費用対効果で無理があります。
「会社INDeX」は自動取得を目指しています。情報の取得方式において対極です。
調査会社が調査員の経験とノウハウによって、企業評価を行うのに対して、ネット上に存在する膨大な情報を多面的に収集、分析することで、起業活動力、アクティビティの評価を指向します。
調査員の付与する「評点」に変わる基準が認知されることを期待しています。
PDBマーケティング株式会社提供サービス
「会社INDeX」：２０万社のホームページから収集した情報を、蓄積加工して提供するサービスの総称
リリース配信サービス：１１社の主要な配信会社からの発信リリースを蓄積、提供するサービス
テレアポコール：テーマ別の対象にオートダイヤルで架電する低価格アウトバウンド専用システム。
次：３）リスト収集ツールとの差へ
