2017年5月のアーカイブです。サイトマップから利用ください。
３ 調査会社情報の価値：ネットだけですべての情報が収集できるわけではない。
会社の情報についてコメントするとき、調査会社の情報価値の評価は必須です。
興信所から、調査会社と名称は変化しましたが、専門知識を持った調査員による対面調査と周辺裏付け調査の本質は不変です。この情報『深度』には到底かないません。
ただ、調査会社が対象とする情報件数・更新頻度には制約があります。
国内の代表的な調査会社、帝国データバンク、東京商工リサーチは150万件超の企業情報を提供しています。調査方法は対面調査と、周辺情報の裏付けです。
専門調査員のコメントと、与信状況を定量化した評価点が付与されています。
この評価点は、大手企業の、取引基準としてデファクトスタンダードとして活用されています。
この調査深度を維持するには処理件数に制約があります。それぞれ数千名の調査員が従事していると想定されますが、150万社を対象としては、基本年次更新、とくに調査依頼がる会社については都度更新となります。
やむを得ないと思います。
もうひとつ、こちらがより重要ですが、調査コストと、それによる情報価格の問題です。
いくつかの価格ランクの設定がありますが、1000円／件以上です。
既存顧客の与信調査、新規取引開始時の確認といった用途では必要経費として考えられますが、新規顧客開拓に際して、営業リストとして使うには無理があります。
新規市場獲得を狙って、調査コストは発生済みとして、蓄積済データ販売と視点の転換もあり得ますが、金融機関、大手既存企業の高価な価格に見合った情報価値を認めている既存市場との両立という難しい課題があります。
インターネット情報との補完関係を追求します。（まだ相手にされる状態でありませんが）
以上、調査会社についてでした。
1. Googleインパクト：HPからの情報を集めることはGoogleから始まった。
2. 電話帳、飲食など特定サイト情報の制約：従来存在する情報サイトの制約、限界。
3. 調査会社情報の価値：ネットだけですべての情報が収集できるわけではない。
4. 不定型なＨＰからの情報抽出：見れば明らかな情報を自動的に抽出する困難さ。
5. ストレージ価格ゼロの時代：テラレベルのデータ蓄積コストを無視できる環境。
6. 多次元情報からの近似解：特定の権威筋ではなくて、たくさんの情報で、近似する。
7. 増大、迅速化するＨＰでの情報公開：現在から将来の見通し。
8. 世界への飛躍：海外展開への可能性
9. 情報基盤としてのSorl/Hudoop：利用しているオープンソースツール、ソフトウェアの紹介
