2017年5月のアーカイブです。サイトマップから利用ください。

現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。

１）電話帳
現在出回っている企業リスト、テレアポリストのほとんどは電話帳データが素になっていると推察できます。「激安」「無料」として各社から、数百万件のリストの提供がなされています。
現在日本で作成されている、会社に関する主たる情報は（参考1）に示した通りです。
数百万件の情報は電話帳以外には、法人登記情報しかありません。
法人登記の情報の流出は難しく、また情報として電話番号を保有していません。
電話がない事務所はごく少数ですから、網羅性において最も優れています。
ただ、その主たる作成目的が特定の相手の電話番号案内にあったため、「住所」「社名」での検索に特化した構成となり、一部同名会社識別のための「業種区分」がＮＴＴ基準で付されているのみです。

ＮＴＴも電話帳データの活用可能性に着目し、最近は番号登録時にＵＲＬなどの付加情報の取得も順次進めています。
他を寄せ付けない網羅性で、テレアポデータとしての存在感は一定継続します。

もう少し踏み込むと、電話帳データには別の課題があります。
電話の新設、移設はすべてＮＴＴによって行われます。
ＮＴＴが管理する情報は最新の情報に更新されており、関連会社から提供される情報は一定の鮮度が保たれています。
しかし、見積もりを取られると解るのですが、ＮＴＴの供給する電話番号情報は安くありません。
価格で脱落します。
これは、個別に職員が面談して番号を付与するという作業、コストを考えるとやむを得ません。

「激安」「格安」「無料」のデータは、ＮＴＴ作成の電話帳データがiタウンページ、yhoo電話帳などから取得し、加工されて供給されていると推察されます。
コピーコストの負担だけで、情報が取得できます。激安の提供も可能です。
ここでは、情報の鮮度が問題となります。いつの時点の電話帳か明示されていません。
業種区分も「独自分類」ですがその根拠は示されません。

おそらく、最も利用されることが多いデータだと想定しますが、「移転」、「使われていない」といった比率が多くなり、架電効率は上がりません。
「会社INDeX」では件数は現時点46万事業所ですから、電話帳900万件にはおよびません。
ＨＰ記載情報、ニュースリリース、採用情報、支店新設といった企業の活動状況をタイムリーに取得し、鮮度が高い情報を検索条件として活用できることが強みとなります。

次：2）調査会社との違いへ

現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。

2）調査会社データ
　調査会社のデータとして、マーケティング、営業開拓に利用されるのは、帝国データバンク、東京商工リサーチの約150万件の情報です。
企業間取引における、与信情報として必須の情報となっています。
両社とも、数千人の専門調査員が会社を個別に訪問し、面談、場合によっては取引先の調査の結果を報告書として作成しています。
全社年次更新は原則ですが、個別の調査依頼があると、更新頻度は高くなります。
150万社というボリュームを考えると、2社以外が供給することは困難です。

株主、役員、取引先、銀行、業績など企業活動の内容がほぼ網羅されており、マーケティング、販売にも有効な情報です。長い歴史を持った調査ですが、逆にインターネットへの対処話されていません。
調査票の項目で、ＵＲＬの記載も始まっていますが、公開には至っていません。
多大な労力をかけて作成されるため、利用コストも高くなります。
通常、オンライン検索で1000円/件以上となっており、取引先の与信確認では活用しても、新規顧客開拓対象のデータ取得費用としては費用対効果で無理があります。


「会社INDeX」は自動取得を目指しています。情報の取得方式において対極です。
調査会社が調査員の経験とノウハウによって、企業評価を行うのに対して、ネット上に存在する膨大な情報を多面的に収集、分析することで、起業活動力、アクティビティの評価を指向します。
調査員の付与する「評点」に変わる基準が認知されることを期待しています。

PDBマーケティング株式会社提供サービス
　　「会社INDeX」：２０万社のホームページから収集した情報を、蓄積加工して提供するサービスの総称
　　リリース配信サービス：１１社の主要な配信会社からの発信リリースを蓄積、提供するサービス
　　テレアポコール：テーマ別の対象にオートダイヤルで架電する低価格アウトバウンド専用システム。
次：３）リスト収集ツールとの差へ

現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。

3）リスト収集ツール
　インターネットコンテンツを、収集・利用というサービスです。
様々な、モール、情報サイトが活性化してきたことで、登録会社の規模が起きくなったことが背景にあります。たとえば楽天には3万社が登録しています。
コンシューマ向けの飲食店案内、ぐるなび、就職支援のハローワークなど、誘客、採用という目的を持った会社が、自社情報を自分で登録しています。
この情報は、対照、比較しやすいように項目配置は統一されています。
一括ダウンロード、個別参照による蓄積共に、様式が統一されていると容易かつ正しく行うことができます。
先にコメントした電話帳をもととした情報と最も違う点が、情報の鮮度です。
いつの情報か明記されていない情報に対して、リスト収集ツールは今掲載されている情報を収集してきます。最新データです。

「会社INDeX」は特定のサイトからの登録情報の収集ではなくて、各社の個別のＨＰから情報を収集します。様式が統一されていないため、項目の誤りなどの可能性もあります。
ただ、各社が自由な書式で表現した、説明をそのまま取得しています。
様々な検索需要にこたえるためには、固定様式でないことが優位性を持つと考えています。


PDBマーケティング株式会社提供サービス
「会社INDeX」：２０万社のホームページから収集した情報を、蓄積加工して提供する
　　　　　　　　サービスの総称。ＡＰＩサービスも提供。
　リリース配信サービス：１１社の主要な配信会社からの発信リリースを蓄積、
　　　　　　　　提供するサービス

提供サービスを見る

情報収集技術を読む

日本に存在している企業情報、会社情報を概観します。
以下のような情報が提供されています。

（１）企業統計 ・H18年事業所統計　http://www.e-stat.go.jp/ 　　「会社企業数」　151万社　（従業員数別　0-4人：80万社　5-99人：66万社　100人以上：4万社） 　　経営組織が株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、　合同会社及び相互会社で、 　　本所と支所を含めた全体。「個人経営」は273万事業所

（２）会員組織 ・商工会議所　会員数　135万　ビジネスモール　27万件　HP有り　3万社　 ・商工会　　約96万事業者等が加入 ・Yahooオンビジネス　3.2万社　製造業（7982件） 非製造業（7448件） サービス業（11774件） 情報通信業（4919件） ・楽天ショッピング　　　　モール　3.1万契約　ビジネス1200社 ・病院診療所　9.4万件　HPあり　1.7万件 ・税理士事務所・会計事務所・公認会計士　会計ねっと　3.2万事務所

（３）その他　企業アクティビティ ・ハローワーク　　11.4万社　4/10現在19万件求人　その他の採用サイトの（件数：企業比率）＝60％として試算 　　　　　　　　　　　年間累積　30-50万社と推定 ・TSR・TDB　120-150万社 ・電話帳データ　掲載法人　950万件　事業所含む（法人数推定300万社） ・新設法人件数　全国毎月4000件　年間4.8万件 ・新規採用サイト　大手3サイト　6000-8000社／サイト　　2万社程度 （４）ｊｐドメイン数　 ・株式会社日本レジストリサービス(JPRS) http://jpinfo.jp/stats/　 　ドメイン数　co.jp　33万　汎用JP　62万　（comは未調査）